2018-05-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
ほかにも、これは平成二十七年五月の国有財産業務課長さんの発言ですけれども、学校の設立趣旨を理解し、御支援する必要があることを最大限考慮したものである、本件については大変重要な案件でもあり、特例的な取扱いでもあるので、財務局だけでなく、本省でも処理内容を検討し、承認しているものであります、こうした発言もあるところであります。随所に特別な案件ということが見て取れる交渉記録でありました。
ほかにも、これは平成二十七年五月の国有財産業務課長さんの発言ですけれども、学校の設立趣旨を理解し、御支援する必要があることを最大限考慮したものである、本件については大変重要な案件でもあり、特例的な取扱いでもあるので、財務局だけでなく、本省でも処理内容を検討し、承認しているものであります、こうした発言もあるところであります。随所に特別な案件ということが見て取れる交渉記録でありました。
まず、この書換えができる権限についてでございますけれども、一元的な文書管理システムにおきましては、システムにアクセスして決裁を経た文書を事後的に編集することは可能となっている職員がおるわけでございますが、起案部局の課室長級である文書管理者及びその部下である文書管理担当者権限を設定された職員ということで、本件の電子決裁の場合には、担当は、国有財産業務課長以下この権限を設定された職員、全体で十九名でございます
それから、局長、次長の許可なく書換えができるのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、書換えの権限を持っておりますのは、当該案件ですと、国有財産業務課長、それからその部下である職員十八名、合計十九名でございます。したがいまして、その十九名が、あってはならないことですが、書換えをしようと思いますと、その時点で局長、次長の了解はなく書換えができてしまう、そういうことでございます。
今ほど委員がお話ございましたように、特例承認というものは、書換えは本省の電子決裁の中で行われているということでございまして、その権限を有する者は、委員お話のございましたように、そのシステム上の文書管理者である国有財産業務課長及びそれが指定する者ということと、正確な名前をちょっと忘れたんですが統括とついたか、何か文書管理の一番上ということで、官房長がそういう権限を持っているということでございます。
国有財産業務課長からやることを委任された者の一人でございます。
ただ、これは我々もまた反省しないといけないことなんですが、行政文書規則上はそういうふうになっているんですが、システム上とは必ずしもうまく一致していなくて、システム上は、事後的に事務的に編集をする権限を持っているのは、室長の上にいる国有財産業務課長というのが権限を持っている、システム上の文書管理者として権限を持っているということでございます。
これは、文書管理者である国有財産業務課長と、その部下で文書管理担当者権限を設定された職員というふうに申し上げました。人数で申し上げると十九名ということでございます。
特例承認の決裁にかかわった、私、固有名詞を出しているわけじゃないですからね、特例承認の決裁にかかわった理財局国有財産業務課長さんは、現在、理財局総務課長であるということでよろしいですね。
内閣府政策統括官付参事官） 中村 雅人君 政府参考人 （財務省理財局長） 田中 一穂君 政府参考人 （財務省理財局次長） 飯塚 厚君 政府参考人 （財務省理財局国有財産企画課長） 小野平八郎君 政府参考人 （財務省理財局国有財産調整課長） 水野 敦君 政府参考人 （財務省理財局国有財産業務課長
内閣府政策統括官付参事官） 中村 雅人君 政府参考人 （財務省理財局長） 田中 一穂君 政府参考人 （財務省理財局次長） 飯塚 厚君 政府参考人 （財務省理財局国有財産企画課長） 谷内 繁君 政府参考人 （財務省理財局国有財産調整課長） 吾郷 俊樹君 政府参考人 （財務省理財局国有財産業務課長
これを説明しているのは財務省の国有財産業務課長であります。こういうふうに言っているんです。
これは財務省の理財局国有財産業務課長が発言しているものでありますが、上から五行目ぐらいのところを見ていただきますと、「このスキームでは、一たん機構が国から合同庁舎跡地を購入して、その後に民間の事業会社に対して持分の一部、三分の二を譲渡するという形をとるわけでございます。」二〇〇四年の段階で、もう既にこういう構想を明らかにしておる。
これは、財務省理財局国有財産業務課長の説明であります。そこでこういうことが言われております。 随契の正確性がいろいろ問われるわけでありますが、こういうふうに言っているんです。「国が特定の民間に国有地を売却したという社会的批判を招かないように、ここで担保し、配慮したい」と。何を担保するかというと、「認定事業者になりますと、直接国がこの事業会社に随意契約で売ることもできます。」と。